iDeCo改正のポイント3つ! 福井のファイナンシャルプランナーが優しく解説

  • 2022年2月5日
  • 2022年9月7日
  • iDeCo

そもそもiDeCoとは?

税制優遇がある老後資金を準備する手段がiDeCoです。どのような税制優遇メリットがあるのか、改めて確認しましょう

  • 掛け金が所得控除となる
  • 運用益非課税
  • 受取時に退職金控除または公的年金等控除を利用できる
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iDeCoの話をするときはどうしてもメリット先行になりがちですが、やはり注意点もあります。最大の注意点としては受け取り方です。iDeCoの受け取り方については、あらためて記事を書いていきたいと思います。

iDeCo改正のポイント

アメリカの確定拠出年金401Kを参考に、2001年日本版401K、個人型確定拠出年金が始まりました。「iDeCo」の愛称が決まって認知度が向上、2017年には公務員・専業主婦にも開放され範囲が拡大し、iDeCoを利用する方がとても増えました。そんなiDeCoですが、2022年に改正がされます。ざっくり言うと利用できる人がまたまた拡大というところです。順に解説していきます。

2022年4月 iDeCoの受給開始が75歳まで5年延長

これまでは、60歳から70歳までにiDeCoの受給開始をすることがルールでした。それが75歳まで遅らせることができるようになります。会社員は定年延長や再雇用などで長く働くことができるようになります。そのまま定年退職して、それまでの経験を活かして独立開業するということもあるかもしてません。実際、60歳でキャリアを引退する人は減っていると思います。私も70歳までは仕事したいと考えています。働くペースは変わるかもしれませんが・・・

このように仕事を引退する年齢が遅れてきていることから、受け取り開始を遅らせるようなニーズに応えるということでしょう。それもいいとは思いますが、私としてはあまりメリットは感じません。どちらかというと早めに受給する方が良いと考えているからです。ただ、いろいろな働き方、生き方があるので選択の幅が大きくなるのは歓迎です。

iDeCoの受給は、働き方と直結です。会社員の場合は、退職時期、退職金も関係してきます。個人事業主はご自身のリタイア時期に合わせることになります。キャリアプランの検討、ライフプランの作成することをお勧めします。ここに関してはお手伝いできます。

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2022年5月 iDeCoの加入年齢が5年延長

今回の改正で最大の注目ポイントはこれ!65歳まで加入できるようになるということです。50代の方でiDeCoをあきらめていた皆さまも65歳まで加入できるとなれば話は変わってきますよね。まだまだいけます。要件は、国民年金加入者であるということ。

会社員の場合は定年延長や再雇用で60歳過ぎても社会保険に加入することで65歳までiDeCoに加入できます。国民年金に任意加入する人も対象です。

60歳から65歳までのiDeCo加入5年延長は、本当にメリットが大きく3つあります。①老後資金の積み立て機会の拡大 ②50代でも加入する意味がある ③所得控除をフル活用

若い人はiDeCoを5年多く継続できるということですし、もういいかなと思っていた50代の人もあと10年できるとなればiDeCoを始める意味があります。老後資金造りの追い込みですね。運用益非課税は大きいですよ。

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2022年10月 企業型とiDeCoの併用範囲拡大

企業型確定拠出年金に加入されている会社員もiDeCo加入OKとなります。これまでは企業型確定拠出年金の規約によって制限されていましたが、規約の定めがなくても原則加入できるようになります。

ただし、それでもiDeCoに加入できない人もいます。それは、企業型確定拠出年金でマッチング拠出をしている場合です。マッチング拠出をしていない人は下図の条件で加入することができます。

企業型確定拠出年金に加入している人が
iDeCoに加入する場合
企業型確定拠出年金と確定給付型に加入している人がiDeCoに加入する場合
企業型確定拠出年金の事業主掛金①

55,000円以内

27,500円以内

iDeCoの掛け金②

20,000円以内

12,000円以内

①+②

55,000円以内

27,500円以内

まとめ

iDeCo改正のポイントを3つ解説しました。やはり5年延長はメリットあると思います。まだまだお若い方は継続していくことが大事ですから無理のない範囲の金額で積み立てしていきましょう。50代の方はそんな悠長なことは言わずに限度額いっぱいの掛け金でラストスパートです。もう一段の積み増しをしていきましょう。老後資金、iDeCo加入、退職時期など考えることはいくつかありますし、それぞれ関係性があります。部分最適よりも全体最適を目指してライフプラン、キャリアプランを考えてみましょう。

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