ますます始めやすくなるｉＤｅＣｏ、１２月改正についてＦＰが解説

　　　掛け金が所得控除となり節税できる仕組みで、老後資金を準備できる制度として人気があるｉＤｅＣｏ。しかも、運用益も非課税ということがあり、年々加入者が増加しています。２０２４年には３００万人を超えました。過去データは下図の通りです。

※厚生労働省のデータから筆者作成

　加入者数の増加傾向が強くなったのは、２０１７年からです。なぜかというと、２０１６年に「ｉＤｅＣｏ」の愛称が決まり、マスコミでも露出が増えて全国に知れ渡ったこと、そして、２０１７年から、専業主婦（夫）、公務員が加入ＯＫとなり、加入対象者が拡大したことです。

　加入対象者は、２０歳～６５歳の国民年金加入者、厚生年金の被保険者となりました。加入対象でないのは、国民年金保険料の免除者、企業型ＤＢ加入者、企業型ＤＣでのマッチング拠出している人、企業型ＤＣの限度額まで加入している人などです。

　私も相談している中で、「ｉＤｅＣｏとＮＩＳＡのどちらが良いですか？」という話題が出ます。それだけ、情報はあるし、興味を持つ人も増えているのだと思います。

　さて、そんなｉＤｅＣｏですが、令和６年１２月に改正があります。改悪ではありません、改正です。今回はこの改正についてまとめてみました。

ｉＤｅＣｏの加入者については、もう少し詳しくコチラで紹介しています。参考にしてください。

２０２４年のｉＤｅＣｏ改正を見てみよう

手続きが簡単に！

　ｉＤｅＣｏの手続きが簡単になります。手間も心理的にも、ハードルが下がることになります。心理的にというのは個人差があるので全員ではないかもしれません(笑)　解説していきます。

　これまでのｉＤｅＣｏの加入手続きとして、ｉＤｅＣｏ加入申込書を証券会社、銀行などで準備、記入し、「会社で押印」というひと手間がありました。勤務先の総務、経理、人事の担当者か、または社長にお願いするものです。さらに、その事前準備として、勤務先会社にｉＤｅＣｏの「事業者登録」をしてもらう必要がありました。

　大企業や社員数が多い会社はそんなに問題としない部分ではありますが、中小零細企業だと、社員で誰もｉＤｅＣｏをやっていない状況ということも考えられます。これは実際ありまして、私もｉＤｅＣｏに加入したい相談者の勤務先に事業者登録していただく手続きをサポートしたことがあります。

省略できる手続きとは

　これまでの、「事業者登録」と勤務先で押印してもらう「事業主証明書」が必要なくなります。会社に相談、お願いしなくてもよくなります。

　個人払い込みのｉＤｅＣｏは、加入しようと思ったら全部自分一人で手続きができるようになります。これは良いんじゃないですか、簡単です。会社に事情を説明するという心理的ハードルが下がりそうです。

　１２月からは、ご自身が始めようと思うタイミングでｉＤｅＣｏをスタートできます。

注意点があります

　２０２５年になれば問題なくなると思いますが、２０２４年１２月は、ｉＤｅＣｏを始めようとする証券会社、銀行などの金融機関によっては、もしかしたら手続きの変更時期にズレがある可能性があります。

　１２月初旬だとこれまで通りの書類しかないという可能性が残ります。※未確認です、それぞれの金融機関でご確認ください。

　期待することはネット証券での、完全ＷＥＢ手続きです。事業主証明書が不要であれば、ＷＥＢで完結になると思います。※現時点で詳細不明

掛け金上限の変更

　改正のポイント２つ目、掛け金の上限が上がります。公務員、企業型ＤＣ、企業型ＤＢの加入者（条件あり）の皆さま、これまでの１２，０００円から２０，０００円に引き上げとなります。

　今まで月額１２，０００円、年間で１４４，０００円だったのが、月額２０，０００円、年間２４０，０００円となり、老後資金の準備を加速させることができます。

　所得控除においても、所得税率１０％の人は１４，４００円だったのが２４，０００円となり、所得税率２０％の人は２８，８００円だったのが４８，０００円となり、年末調整でのキャッシュバックが爆上がりとなります。これは、ｉＤｅＣｏスタートする理由の一つになると思います。

　所得控除になるということは、所得から計算される住民税も同時に下がることも意味していますので、効果は絶大です。

　掛け金の引き上げは、見た目より大きな効果を期待できます。

ｉＤｅＣｏの始め時です、間違いなく

　これまで、ｉＤｅＣｏは良さそうだな～と思っていても、始めていなかった人は、今回は始め時だと思います。ｉＤｅＣｏの加入を見送って何年が経過しているか分かりませんが、毎月５０００円から掛け金を設定できますので、始めてみませんか？

　老後のために・・・ということで銀行に積み立てしている人は、その予算をｉＤｅＣｏに振ってください。６０歳まで現金化できないデメリットはありますが、それを凌駕するメリットがあります。

　５０代の皆さまは、年齢によって掛け金を拠出する年数や受け取り初めの年齢に制限がかかることがありますが、少しでもｉＤｅＣｏに加入する方がメリットあります。「もう５５歳だし、意味ないでしょ？」と思うかもしれませんが、残りの期間が短くても、「所得控除」「運用益非課税」を積極的に取りに行ってください。

　始め時と言いましたが、このブログは令和６年１１月２３日です。手続きは１２月になってからでＯＫです。むしろ、１２月に手続きをしましょう。

　その前に家計を整えるとスムーズにスタートできると思います

２０２５年の資産形成は家計の見直しから始めたい。ＦＰが解説。

まとめ

　ｉＤｅＣｏを始めていない人は、ぜひともご検討ください。お小遣いを減額することになるかもしれませんが、許容範囲でしたらｉＤｅＣｏに振り分けてください。

　ｉＤｅＣｏを始めることをきっかけに家計のバランスをとることも重要だと考えます。ストレスフリーの資産形成が理想ですから、ｉＤｅＣｏ、ＮＩＳＡ、家計のバランスを考えてみましょう。

　ｉＤｅＣｏの１２月改正は、ノークレームの改正となっていると思います。