公務員こそiDeCoをやるべき!その理由を福井のFPが解説します

公務員の年金制度の状況

2015年10月に厚生年金制度に一元化され、共済年金制度が廃止となりました。また、2017年にはiDeCo加入が出来るようになり、さまざまな法改正で公務員および私学教職員の年金事情に変化がありました。ここで、整理し確認してみましょう。

 

公務員の年金制度

厚生年金制度に一元化され、会社員との違いは3階部分のみとなりました。iDeCoにも加入できるようになり、節税制度を利用できるようになりました。

※ライフスタイルプラス作成図

 

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリット・デメリットは公務員でもそうでなくても同じです。下のブログで解説しておりますので、参考にしてください。

やはり最大のメリットは、所得控除です。また、会社員の企業年金の有り無し、自営業者、公務員、専業主婦(主夫)など、立場によって掛け金の上限が決まっていますので、そこは注意が必要です。

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iDeCoの解説は、加入するときのメリット・デメリットばかりですが、それと同等もしくはそれ以上の重要ポイントは受け取り方です。こちらも参考にどうぞ。公務員に限らず重要ポイントです。

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公務員がiDeCoをやるべき理由

国家公務員、地方公務員もいずれにしても退職金がしっかりと給付されるイメージがあります。それでも、iDeCoに加入するべき理由はあるのでしょうか?いくつか考えられますが、ここでは2つ紹介していきます。

① 退職金の水準が下がっている

厚生年金と一元化されるまでは、公務員の退職金は掛金に対して給付の水準が高く設定されていました。それが、是正された形になり給付額が下がることになりました。先に退職した先輩たちから聴いている退職金より金額が低くなっているのではないでしょうか。思ってたんと違う・・・という状況を改善するのは自分でするしかありません。

その差額を穴埋めするのはiDeCoが最適です。

iDeCoの掛け金は毎月12,000円で年間144,000円です。投資元本は大きな金額にならないので、長期で投資をしていく必要があります。20代30代からiDeCoをスタートできると、加入期間は30年以上あり、資産の積み上げをしっかりできます。

だからといって、「50代で定年退職が見えてるし意味がないわ」とあきらめないでください。65歳まで加入できますので、老後資金準備のラストスパートをかけましょう。検討するポイントは、働き方、掛け金の支払い、受け取る時期です。ご自身で想像するだけでは考えが及ばないことがあるかもしれません。ファイナンシャルプランナーに相談することをお勧めします。

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② 投資を経験しておく

公務員はしっかりとした退職金が給付されます。ご自身の口座に振り込みがあると、金融機関からさまざまなお誘いがあるのではないでしょうか。

それまで投資から縁遠かった公務員は、退職金を受け取ったタイミングで投資の世界の入り口に立つことがあります。全員ではありませんが・・・

そこで重要なのは、金融商品の説明を理解できるのか?ということです。定年までに投資を経験しておくと金融商品の説明も理解しやすくなり、自分で判断できるようになります。営業担当者の営業トークを鵜呑みにせずに考えることができます。

老後の生活水準を左右する退職金を、しっかり活用できるように知識を蓄えておきましょう。それまでの経験が老後生活が上昇するのか下降するのか分岐点になります。

運用の利率や世の中の状況を少しでも理解しておくと、投資詐欺に引っ掛かかる可能性は随分と低くなります。

余談になりますが、世の中そんなにうまい話はありません。もし、うまい話があったとしても一般庶民の私たちには回ってきません(笑)

公務員のiDeCoの始め方

始め方は簡単です。

やると決めて、iDeCo口座を開設するだけ。それでスタートです。

iDeCo案内ページ

勤務先の確認は必要なので、そのお手間だけお願いします。総務、職員課の担当者はよくご存じだと思うので、スムーズに手続きできると思います。

iDeCo口座を開設したら、どの投資信託にするかを決めます。購入する投資信託の種類は1つでもいいですし、2つ3つ、いくつでもOKです。分散投資はお勧めしますが、分散し過ぎはお勧めできません。

iDeCoに限らず、投資全般のご相談はできますので、お声掛けください。リアル対面でもオンラインでも対応できます。

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まとめ

公務員の皆さま、いかがでしょうか。iDeCoを始めてみますか?

老齢年金の受給額が下がる、受給年齢が上がる、そのような見通しが立つ状況を解決するのは自分自身です。その解決方法の一歩目としてiDeCoをお勧めします。

公務員の皆さまも所得控除を受けてください。節税しましょう。iDeCoの所得控除は掛金が年間144,000円だと、所得税率10%の場合は14,400円、20%の場合は28,800円の節税効果があります。それぞれ、実質129,600円、115,200円で毎年144,000円の積立ができるのです。しかも、運用益も非課税で受け取るという制度なのです。

もう始めるしかありません。

毎月12,000円の掛け金の予算を確保してください。そして始めましょう。

 

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