稼げる業種とは?業種別の平均年収を見てみよう

就職や転職を考えるとき、希望する業種を選択することがあると思います。なりたい職業、入社したい会社など、それぞれあると思います。

別の視点で、給与が高いか低いかという判断もあると思います。どの企業に就職したとしても配属によって希望する部署になるとも限りません。そういうことも含めて企業に勤務することは収入を得るためだと割り切る人もいるかもしれませんね。

これから、お子さまが就職するとなれば親としても気になるところです。娘が彼氏を連れてきて結婚を考えていると言われれば、どんな仕事をしているのか当然気になります。

そこで、今回は厚生労働省の資料から、業種別平均年収を見ていきます。

平均年収の調査とは?

厚生労働省に政策統括官付参事官付賃金福祉統計室という部署があります。

そこで、賃金構造基本統計えお作成するために、全国を対象に調査をしています。

今回は、令和3年1月~令和3年12月の1年間について、令和4年7月に調査をしたデータとなっています。

調査対象は無作為に選ばれた78,589事業所で、有効回答は55,427事業所でした。そのうち、従業員数10名以上の48,371事業所の集計データとなっております。郵送とオンラインのハイブリッド調査だったみたい。

労働者とは?就業形態とは?など、多くの決め事はあるのですが、ここでの解説は割愛します。

このような調査で、【令和4年賃金構造基本統計調査の概況】というデータがまとまりましたので、その集計結果の一部を取り上げてみます。

平均年収を確認してみる

令和4年賃金構造基本統計調査の概況に、「産業、性、年齢階級別賃金及び対前年増減率」という項目があります。

まずは、一覧で確認しましょう。

全年齢、男女合計の平均年収で、高い順に並べています。

業種 平均年収
電気・ガス・熱供給・水道業 482万4000
学術研究・専門技術サービス業 462万6000
情報通信業 454万5600
教育・学習支援業 453万2400
金融業・保険業 448万8000
鉱業・採石・砂利採取業 416万8800
不動産業・物品賃貸業 407万4000
建設業 402万4800
卸売業・小売業 377万5200
製造業 361万8000
複合サービス事業 358万5600
医療・福祉 356万0400
運輸・郵便業 342万4800
生活関連サービス業・娯楽業 325万9200
サービス業(他に分類されないもの) 322万0800
宿泊業・飲食サービス業 308万8800

参照:令和4年賃金構造基本統計調査の概況

データとしては、月額の賃金で集計されていますので、12ヵ月(12倍)で算出しています。

ここでは、全年齢のデータを使っており、その場合の並び順です。データを見ていくと、年代によっては平均年収は前後します。40代、50代といった、

世帯の支出が大きくなる年代では、電気・ガス・熱供給・水道業についで2番手に金融・保険業となります。

 

性別で違いはあるか

ここから、男女別の平均年収を見てみます。

まずは、男性から。

業種 平均年収
金融業・保険業 576万7200
教育・学習支援業 523万9200
学術研究・専門技術サービス業 499万4400
電気・ガス・熱供給・水道業 496万4400
情報通信業 482万6400
不動産業・物品賃貸業 453万6000
医療・福祉 429万8400
鉱業・採石・砂利採取業 429万4800
卸売業・小売業 421万2000
建設業 420万3600
製造業 391万5600
複合サービス事業 390万3600
生活関連サービス業・娯楽業 365万7600
運輸・郵便業 351万7200
宿泊業・飲食サービス業 349万6800
サービス業(他に分類されないもの) 342万4800

参照:令和4年賃金構造基本統計調査の概況

並び順は変わりましたが、上位5つはそのままでした。金融・保険は強いなという感じです。役職に就くことも影響ありますよね。

 

さて、次は女性です

業種 平均年収
電気・ガス・熱供給・水道業 391万8000
教育・学習支援業 379万8000
情報通信業 377万4000
学術研究・専門技術サービス業 374万7600
金融業・保険業 345万3600
鉱業・採石・砂利採取業 332万2800
医療・福祉 326万0400
不動産業・物品賃貸業 319万9200
建設業 301万2000
卸売業・小売業 295万6800
複合サービス事業 292万3200
運輸・郵便業 288万3600
サービス業(他に分類されないもの) 284万8800
生活関連サービス業・娯楽業 278万1600
製造業 275万1600
宿泊業・飲食サービス業 259万3200

参照:令和4年賃金構造基本統計調査の概況

こちらも、並び順は変わりましたが、上位5つは同じでした。

男女の性別での違い

これまでのデータから、性別での平均年収の違いを見てみたいと思います。

男性の平均年収に対する、女性の平均年収の割合です。数字が大きいと男女差が小さいということになります。

業種 割合
サービス業(他に分類されないもの) 83.2
運輸・郵便業 82
電気・ガス・熱供給・水道業 78.9
情報通信業 78.2
鉱業・採石・砂利採取業 77.4
生活関連サービス業・娯楽業 76
医療・福祉 75.9
学術研究・専門技術サービス業 75
複合サービス事業 74.9
宿泊業・飲食サービス業 74.2
教育・学習支援業 72.5
建設業 71.7
不動産業・物品賃貸業 70.5
製造業 70.3
卸売業・小売業 70.2
金融業・保険業 59.9

このように見ると、様子が変わりますね。違いが小さいから女性にとって良い業種なのかは考えるところがあります。

電気・ガス・熱供給・水道業というインフラ事業、情報通信業も含めた生活基盤になる事業はやはり強いということになりますね。男女差も小さく、平均年収も高い業種です。

まとめ

いかがでしたか?平均年収を見ていきました。

今回使用した厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査の概況には、他の視点のデータもあります。興味深い集計結果もあるので、いろいろとご確認してみてください。学歴での違いも集計されています。

男女の差も確認しましたが、あくまで平均年収の違いがあるということです。ここでジェンダー論を語ることはありませんので、ご了承ください。

ただ、性別での平均年収の差は、働き方の違いもあると思いますが、役職者の性別差もあるとしたら、寂しいなと思います。個人の能力で判断されると健全だと感じます。

就職や転職を考えるときに、福利厚生や休日も重要ポイントですが、平均年収もマジで重要。優先順位は人それぞれですから、平均年収は参考という程度にしてください。

 

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