個人事業主の１０３万円の壁は？あるのか、ないのか、どっちなんだい

　「１０３万円の壁を取り払って、手取りを増やす」と国民民主党が政策のひとつとして訴えて、１０月に行われた衆議院議員選挙期間中から話題になっている年収の壁問題。社会保険の壁が他に存在することは承知の上での話ですが、一つ目の壁として１０３万円の壁はぜひとも突破してほしいと思います。

　そこで、ふと思いました。私（個人事業は１０３万円の壁はあるのか？と

　マスコミが報道している１０３万円の壁は会社員、公務員など給与所得がある人の話です。学生アルバイト、パート勤務の人も含みます。とにかく、給与所得のある人。

個人事業主の１０３万円の壁を解説していきます。

１０３万円の壁とは？

　人生において、多くの壁が存在します。仕事や人間関係の壁は横に置いて、税金、社会保険の壁に限定して話をしていきます。以前、このようなブログを書いていました。

２年前のものですが、概要を見てもらうには良いかなと思います。読み返すと、淡々としていて、素っ気ない(笑)

給与所得者の話です

　この１０３万円の壁は、給与所得者についての壁です。

※国税庁ホームページより抜粋

　給与所得が１６２万５千円までの人は、まずは５５万円を差し引いて所得税を減税します、ということです。そして、所得のある人は、４８万円の基礎控除（とりあえず差し引く金額）があります。差し引く金額を合計すると５５万円＋４８万円＝１０３万円となり、１０３万円以下は差し引き「ゼロ」ということで非課税となります。

個人事業主は？

　個人事業主は給与所得ではありません、事業所得です。

１０３万円の壁の影響は？

　年収が１０３万円を超えて１０４万円になったら所得税はどうなるか？（ここでいう年収は１月～１２月の給与所得です）

１０４万円に課税されるのではなく、１０３万円は差し引くので１万円に課税されます。所得税率５％で５００円です。手取りは１０３万９５００円となります。※ただし、住民税は別途課税されます。

　じゃあ、そんなに騒ぐことでもないのでは？となります。しかも、学生アルバイトは「勤労学生控除」が２７万円ありますから、実際は１３０万円（１０３万円＋２７万円）まで非課税です。

　どこに影響があるかというと、親の扶養控除です。